財団法人全労連会館 理事長　坂内光夫

　自公政権は2010年に改憲発議を行うと公然と言い、他方で「貧困と格差」など国民生活の深刻な実態を無視して消費税増税や社会保障・福祉の更なる改悪を進めようとしています。しかし、歴史の流れに逆行するこれらの策動は、「９条の会」に見られる国民諸階層の反撃を大きく広げています。非正規で無権利・低賃金を強いられている青年の中からも新しい運動が始まっています。

　全労連会館が、文字通り労働者・国民本位の「希望に輝く未来」を切り開くたたかいの砦として、より広範な皆さんが有効に利用していただけるよう、財団構成組織や館内団体のご意見やご協力を得ながら、会館事業発展のため、私も微力ながら力をつくすことを申し上げご挨拶とします。

会館のルーツとその沿革

■沿革
　「平和と労働会館」は、戦後直後のわが国の労働組合運動に大きな役割を果たした階級的ナショナルセンター「産別会議（全日本産業別労働組合会議）」の遺産を継承して、1966年に全国的な募金運動によって建設され、原水爆禁止運動、労働者教育運動、犠牲者救援運動、民主的美術運動の全国センターとしての活動を展開してきました。
　さらに、1989年からは、新たに結成された労働組合運動の階級的ナショナルセンター「全労連（全国労働組合総連合）」が加わり、「平和と労働運動の前進のために役立てる」という「産別会議」解散時の決議を名実ともに継承した平和と民主主義、労働運動の中央センターとして大きな役割を果たしてまいりました。
　しかし、平和と労働会館は、建築後30年余を経過し、耐震上の欠陥や老朽化による安全確保上の問題が出てきたため、全労連を含む平和と労働会館理事会は、2000年４月、21世紀へ向けて労働組合運動、平和・民主主義運動の新たな発展を展望し、首都の中心地・御茶ノ水に新拠点「平和と労働センター・全労連会館」建設に着手しました。
　平和と労働センター・全労連会館は、全国的な募金と全労連大会決定にもとづく全組合員からの拠出金とによって建設されたものです。

「平和と労働センター・全労連会館」のルーツ 第１期　産別会議と産別会館 1945年 （昭和20） 治安維持法廃止　日本共産党合法化 労働組合法公布　労働組合結成つづく 1946年 （昭和21） 第17回メーデー　食糧メーデー 産別会議結成（総同盟も）組織人員156万人 日本国憲法公布 1947年 （昭和22） 2.1スト占領軍弾圧 産別会館建設決議（土地・改造社下中弥三郎氏提供、建材・旧海軍砲術学校の解体材）組合員１人５円総額600万円募金 全労連結成（産別会議、総同盟などの協議体） 労働基準法公布、教育基本法公布　農地改革　財閥解体 1948年 （昭和23） 産別会館落成（7月） 産別民主化同盟、総同盟が全労連脱退 マッカーサー政令201号 産別会館 1949年 （昭和24） ドッジプラン大量解雇 下山事件、三鷹事件、松川事件 1950年 （昭和25） GHQ、共産党幹部公職追放　レッドパージ 占領軍全労連解散命令　総評結成 警察予備隊　朝鮮戦争 1951年 （昭和26） 日本安保条約批准 1952年 （昭和27） メーデー事件　労働者教育協会創立 1955年 （昭和30） 日本原水協結成　第１回原水禁大会 第１回母親大会　砂川基地反対闘争 1958年 （昭和33） 産別会議解散決議 第２期　平和と労働会館 1963年 （昭和38） 産別残務整理委員会→労働者教育協会、日本国民救援会、日本原水協、日本美術会に「平和と労働運動に役立つ会館」建設呼びかけ 1965年 （昭和40） 建設開始 1966年 （昭和41） 平和と労働会館（2月14日完成。総工費8000万円） 各団体の運動と発展をつくりだす契機、安保破棄、平和の擁護、統一労組懇運動などの前進に寄与 平和と労働会館 第３期　平和と労働センター・全労連会館 1989年 11月 21日 全労連結成（同日、連合も結成）平和と労働会館6階で活動開始 1995年     全労連、財団法人・平和と労働会館理事会に参画 1998年 4月   新立地での会館建設検討開始 2000年     全国的募金活動により現在地での建設着工 2001年 5月   竣工（財団法人・全労連会館に改称） 6月 1日 開館・活動開始 2006年 6月 1日 開館満5周年記念のつどい