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今年度は新会館開館６年目を経過する当財団の管理・運営・財政全般にわたってより安定した軌道に乗せることを追求し、それぞれ一定の前進をとげることができました。
財団運営に当たっては「会館の運営を通じて勤労者の平和と労働運動、労働者の権利と地位向上のために寄与」するという財団設立の目的・事業を着実に遂行してきました。
会館入居団体のすべてが上記の目的・事業にかなう活動を旺盛に展開してきました。そのうえで、憲法改悪を許さず、「憲法９条」を守るために当会館を「憲法会館」と位置付けて憲法擁護運動に貢献することを鮮明にして取り組んできました。
- 財団運営の要である理事会の四半期ごとの定期開催につとめ管理、運営、業務、財政の執行状況の掌握、改善を行なってきました。重要事項については、評議員会に諮問、その意見を聴取して運営に反映させてきました。
- 会館管理を進める事務局員４名を配置して早朝から深夜まで、年中無休の開館と運営を行なってきました。また新規事業の拡大に対応するため事務局員１名の増員を図りました。
- 会館入居各団体選出の運営委員による「会館運営委員会」を定期的に開催、日常生活上の諸問題や設備改善、会館維持・運営・管理に反映する努力を進めました。
- 新会館５周年の節目を迎え記念行事に取組み「平和と労働センター・全労連会館」が勤労者の地位と生活向上、憲法擁護と平和の実現のために果たしている役割と存在意義を改めて明らかにしました。
- 来館利用者の立場に立つ運営－働くものの連帯と集い、学びと憩いの場を提供してきました。会館利用者は年々増大し、館内勤務員とともにホール・会議室･ミーティングルーム・ロビーなどの年間利用者は過去最高の10万人を記録しました。
- 「調査教育事業」については、友誼団体の協力を得て、教育・学習教材の普及・頒布を中心に進め、一定の実績をあげることができました。
さらに今年度は、新規事業の準備に取り組みました。
- 滝野川資料センターの整備・拡充事業－「産別記念・労働総研資料室」を「産別会議記念・労働図書資料室」へ発展させるための基礎的準備を進めました。
- また勤労者教育事業の具体化へ向けて基礎的準備を進めました。
- 「平和と労働センター･全労連会館」立地の土地整備の課題であったバックヤード土地約10坪を取得しました。
- 新会館「建設寄付金」を引き続き推進し、今年度1840万円が納付され当初目標の完遂まであと一歩の約95％まで到達することができました。
- 新会館設備等の中・長期メンテナンス計画の検討に着手しました。
- 以上の活動を反映して、経常財政は増収となり財団の財政運営をより安定させることができました。
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