2007年度事業報告
(第42期 2007年4月1日~2008年3月31日)
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 今年度は新会館開館7年目を経過する当財団の管理・運営、財政全般にわたってより安定した軌道に乗せることを追求し、それぞれ一定の前進をとげることができました。
 財団運営に当たっては「会館の運営を通じて勤労者の平和と労働運動、労働者の権利と地位向上のために寄与」するという財団設立の公益目的・事業を着実に遂行するよう努力しました。そのうえで今年度は財団の教育、調査・研究活動の今後の展開に当たっての拠点となるべき滝野川資料センター内に研究室と「産別会議記念・労働図書資料室」を開設して活動を開始することができました。

1 財団運営について
 財団運営の要である理事会の四半期ごとの定期開催につとめ管理、運営、業務、財政の執行状況の掌握、改善を行なってきました。
 重要事項については、評議員会に諮問、その意見を聴取して運営に反映させてきました。
 また、「平和と労働センター・全労連会館」と「滝野川資料センター」が勤労者の地位と生活向上、憲法擁護と平和の実現のために果たしている役割と存在意義を鮮明にしつつ、広く勤労者に開かれた施設として来館利用者の立場に立つ運営を追求してきました。会館利用者は年々増大し、館内勤務員とともにホール・会議室・ミーティングルーム・ロビーなどの年間利用者は10万人を記録しました。

2 会館管理について
 財団の所有する「平和と労働センター・全労連会館」および新規事業である「滝野川資料センター」の管理を進めるため事務局員1名の増員(計4名)と専従役員を配置して早朝から深夜まで年中無休の開館と運営を行ってきました。
 さらには、会館入居各団体選出の運営委員による「会館運営委員会」を適宜開催し日常生活上の諸問題や設備改善、会館維持・運営・管理に反映する努力を進めました。

3 事業活動について

  1. 会館施設提供事業 財団の目的・事業趣旨に合致する諸団体の活動の発展に寄与するため財団所有の会館施設の提供事業をひきつづき進めてきました。
  2. 会館施設貸与事業 財団の所有するホール・会議室・ミーティングルーム・ロビー等は広く内外の勤労者に開放され、その使用頻度はさらに高まりつつあります。とくに今年度は「憲法9条」を守る諸団体・サークルなどの利用者が増大し、当会館が日本国民が強く希求する憲法擁護の活動に広く利用されはじていることは心強いことです。
  3. 会館器材の貸与事業 財団所有の大型プリンター・カラーコピー機(以上有料)、高性能アンプ・プロジェクター・パワーポイント(使用料無料)などの使用頻度が高まってきています。このことが会館施設の使用価値を高めており、使い勝手のいい会館としての位置を高めてきています。
  4. 勤労者教育事業 今年度は学習・教育教材の普及事業に力点をおいて進めました。今後の勤労者教育事業の展開についてはひきつづき検討を行なうものとします。
  5. 調査・研究事業 勤労者の調査・研究活動の拠点として滝野川資料センターの整備・拡充を図りました。
    1. 調査・研究活動に供するための「産別会議記念・労働図書資料室」の整備を一年間かけて行ない、併せて日本福祉大学付属図書館と提携した「堀江文庫」(経済学者・故堀江正規氏蔵書・資料1万点の内5千冊)の移設・公開にこぎつけました。これを機に労働図書・資料の拡充を図り総計1万5千冊に達する収蔵を保持しました。ひきつづき統一労組懇関係、レッドパージ関係、労働組合年史など特徴のある資料収集を進めつつあります。
    2. この資料室には閲覧場所、会議室などを併設しており、広く内外の研究者に提供していくこととします。
  6. 会館建設寄附金事業 ひきつづき寄附金募集事業を進め一定の前進が図られ、目標完遂まであと一歩までこぎつけることができました。

4 その他
 財団ホームページの抜本的リニューアルをはかりました。アクセス数は急増しています。

 

 

平和と労働センター・全労連会館
〒113-0034東京都文京区湯島2-4-4 TEL:03-5842-5610 FAX:03-5842-5609