これまで当財団は、「平和と労働センター・全労連会館」と「滝野川資料センター」の管理主体として広く内外に開かれた運営により、労働者の権利・地位向上に積極的に寄与してきていますが、2009年度（第44期）も「寄付行為」の「目的及び事業」に基づき事業をすすめます。

１、公益事業について
１）会館施設提供事業
　当会館の施設を利用している各団体は、労働者の生活と権利をまもる労働組合のナショナルセンター＝全労連をはじめ、労働者の権利を守るための教育・出版等の活動をしている労働者教育協会・勤労者通信大学・学習の友、働くものの権利を守り、不当な弾圧を受けた人たちを守る活動をしている国民救援会、治安維持法国賠同盟、働く者のいのちと健康を守る全国センター、働く者の医療機関＝全日本民医連、反核・平和活動、被爆者支援をしている日本原水協、美術活動を通して働く者の文化活動を進めている日本美術会など、文字通り「寄付行為」の目的に沿った公益的活動を行っています。
　財団は、目的・事業趣旨に合致する諸団体の活動の発展に寄与するため、財団所有の会館施設を提供すると同時に、快適な施設環境にして、各団体の活動を支援します。
２）会館施設貸与事業
　財団の所有するホール・会議室は会館内団体をはじめ、目的・事業趣旨に合致する多くの諸団体にも広く活用され、年々使用頻度が高まりつつあります。　今期はさらに広く内外に利用できるよう、ホームページでの情報提供などを充実させ提供していきます。また、利用者の便宜をはかるべく視聴覚器材など付帯設備の拡充整備などすすめます。
３）会館器材の貸与事業
　看板や横断幕の作成などに看板作成ソフトと大型プリンターが活用され、カラーコピー機などの使用頻度も高まっています。今期はさらに広く内外に利用されるよう、技術指導の向上などを含め利用事業を積極的にすすめます。
　また、「結束機」や「帳合機」などの機材の貸与を要望されている機器の充実を検討します。
４）教育事業
　財団の教育事業の一環として、財団の目的事業趣旨に合致する資料、教育・学習教材の普及につとめます。
　また、財団の目的事業趣旨に合致する団体と協力・連携して、労働者・働く人たちの権利やいのちと健康、平和などの課題で教育や学習会、宣伝資材の作成などに取り組みます。
　これらの活動を内外に広めるために財団ホームページの充実をはかります。
５）滝野川資料センターの事業
「産別会議記念・労働図書資料室」の拡充・整備事業を引き続きすすめ、ホームページ等での情報提供等広く内外の研究者の利用に供します。
とくに今期は、

1. 日本福祉大学図書館と提携して開設した「堀江文庫」（故堀江正規氏蔵書資料）の整備・ホームページ等での情報提供を行ないます。
2. 統一労組懇資料・レットパージ関連資料等の蒐集整備をすすめます。
3. 戦前の労働組合運動資料の蒐集整備をすすめます。

　これらの事業をすすめるために労働運動総合研究所と協力し「資料センター」の常駐者も充実させ管理・運営を行います。またホームページの充実と「資料室報」の発行を行ないます。

２、会館の管理・運営について
１）施設・設備管理
① 会館建設から８年目に入り、施設の修理等が必要になっている所が増えています。利用者に不便をかけないよう配慮しながら、敏速な修理と施設の改善等をすすめます。　また、１０年目の「中規模補修工事」に向け、「修繕引当積立」を行っていきます。
② 昨年度は、無線ランの工事や全日本民医連さんの協力で「ＡＥＤ（自動対外式除細動器）」の設置などを行いましたが、今期も予算上の検討もしながら、設備の改善に努力します。
２）会館運営について
① 理事会を年４回、評議員会を年２回以上開催し、重要案件の協議・確認のうえ事業を進めます。また、会館運営委員会を２か月に１度開催し、円滑な会館運営に努めます。
② 厚労省の「改善勧告」に基づき「維持会費の規定」の整備と「契約書」の作成を行います。また、滝野川事務所に係る土地及び建物を財産目録及び貸借対照表に計上します。さらに、長期借入金については、「返済計画」に基づき借入金の返済を行い、借入先との契約もその内容に更新します。
③ 会館の「防災訓練（今回は地震を想定）」を５月に実施します。また、会館内の必要な情報を伝えるため月１回程度「会館通信」を発行します。
④ 会館勤務員の賃金・労働条件・福利厚生等の充実を検討します。また、４月より「３６協定」を締結します。