これまで当財団は、「平和と労働センター・全労連会館」と「滝野川資料センター」の管理主体として広く内外に開かれた運営により、労働者の権利・地位向上に積極的に寄与してきていますが、2010年度（第45期）も「寄付行為」の「目的及び事業」に基づき事業をすすめます。

１、公益事業について
１）会館施設提供事業
　当会館の施設を利用している各団体は、労働者の生活と権利をまもる労働組合のナショナルセンター＝全労連をはじめ、労働者の権利を守るための教育・出版等の活動をしている労働者教育協会・勤労者通信大学・学習の友、働くものの権利を守り、不当な弾圧を受けた人たちを守る活動をしている国民救援会、治安維持法国賠同盟、働く者のいのちと健康を守る全国センター、働く者の医療機関＝全日本民医連、反核・平和活動、被爆者支援をしている日本原水協、美術活動を通して働く者の文化活動を進めている日本美術会など、文字通り「寄付行為」の目的に沿った公益的活動を行っています。
　財団は、目的・事業趣旨に合致する諸団体の活動の発展に寄与するため、財団所有の会館施設を提供すると同時に、快適な施設環境にして、各団体の活動を支援します。
２）会館施設貸与事業
　財団の所有するホール・会議室は会館内団体をはじめ、目的・事業趣旨に合致する多くの諸団体にも広く活用されてきています。今期はさらに効率的、広く内外に利用できるよう、キャンセル料の徴収、ホームページでの情報提供などを充実させ提供していきます。また、公益法人認定に関連して、ホールや会議室の貸与の際は、できるだけ利用目的を記入してもらうよう検討します。さらに、利用者の便宜をはかるべく施設の改善・修理、視聴覚器材など付帯設備の拡充整備などすすめます。
３）会館器材の貸与事業
　看板や横断幕の作成などに看板作成ソフトと大型プリンターが活用され、カラーコピー機などの使用頻度も高まっています。今期はさらに広く内外に利用されるよう、技術指導の向上などを含め利用事業を積極的にすすめます。
４）教育事業
① 教育事業の拡充
　財団の教育事業の一環として、財団の目的事業趣旨に合致する資料、教育・学習教材の普及につとめます。
　財団の目的事業趣旨に合致する団体と協力・連携して、労働者・働く人たちの権利やいのちと健康、平和などの課題で教育活動や学習会（市民・労働・法律・青年講座、映画会）等を後援、宣伝等の協力をしていきます。
また、関係団体と共同して「講師紹介」などの検討を始めます。
これらの活動を内外に広めるために財団ホームページの充実をはかります。
② 相談活動への協力・支援
　館内各団体が行う「生活・労働・健康・メンタル・被爆者・法律等の相談」を後援、施設の提供や宣伝等の協力を行います。
５）滝野川資料センターの事業
　「産別会議記念・労働図書資料室」の拡充・整備事業を引き続きすすめ、ホームページ等での情報提供等広く内外の研究者の利用に供します。とくに今期は、戦前・戦後の労働運動の資料、レットパージ関連資料等の蒐集整備をすすめます。
　これらの事業をすすめるために「労働運動総合研究所」と「レットパージ反対全国連絡センター」と協力し、「資料センター」の活用、管理・運営を行います。またホームページの充実と「資料室報」の発行を行ないます。

２、会館の管理・運営について
１）施設・設備管理
① 会館建設から９年目に入り、施設の修理等が必要になっており、10年前後の「中規模修繕工事」を今年から始めます。当面急ぐ個所の修理を8月から行い（350万円規模）、2013年に足場を掛けての外壁工事等（1000万円規模）を行います。
そのために、昨年度から始めた「修繕引当積立」（09年度は400万円）を今年度も行います。（今年度は、修繕費に500万円の予算を立て、修繕引当積立は200万円）
② これまでに「無線ラン」や「ＡＥＤ（自動対外式除細動器）」の設置などの設備の改善を行ってきましたが、今期も予算上の検討もしながら、設備の改善に努力します。
２）「平和と労働センター・全労連会館・開館10周年記念事業」について
① 来年（2011年）6月1日「平和と労働センター・全労連会館」の開館10周年となります。開館10周年の記念事業の検討と準備を進めます。
②「記念事業」としては、2011年6月1日の「記念レセプション」と「中規模修繕工事」は準備をすすめ、その他の事業は今後検討していきます。
３）会館運営について
① 理事会を年４回、評議員会を年２回以上開催し、重要案件の協議・確認のうえ事業を進めます。また、三役会議、会館運営委員会を２か月に１度開催し、円滑な会館運営に努めます。必要に応じて、理事構成団体会議、顧問会議を開催します。
②「公益法人制度改革」に伴う「認定・移行の検討・推進」のため「公益法人認定検討委員会」を行っていきます。
今理事会で「最初の評議員の選出方法」の確認を行い、６月の理事会で「評議員選定委員会」の選任を行います。また「定款」の作成・確認等の公益法人認定のための必要な準備を進めます。
③ 会館の「防火・防災管理体制」の整備を進めると共に、「防災備品」の準備・備蓄を進めます。「防火訓練」の実施を検討します。
④ 会館内の情報を伝えるため、必要に応じ「会館通信」を発行します。
⑤ 新入職員の教育など会館勤務員の勤務内容の充実・改善と勤務体制の整備を図ると共に、会館勤務員の賃金・労働条件・福利厚生等の改善を図ります。